コロナ対策強化で陰性証明提示の導入を　宮古島市経済団体が市に要請

　【宮古島】宮古島商工会議所（下地義治会頭）など沖縄県宮古島市内経済7団体は19日、市役所で座喜味一幸市長に新型コロナウイルス対策強化を求めた。合わせて、感染状況による警戒レベルについて沖縄本島とは違う市独自の基準を設けることなどを要請した。座喜味市長は「市としてワクチン摂取率向上に取り組む。警戒レベル基準については最終的には県の判断だが、石垣市とも連携して考えを伝える」と答えた。

　要請したのは商工会議所と観光協会やタクシー協会、市飲食業組合の代表者ら。ワクチン接種の加速や観光客など来島者にPCR検査陰性証明書や抗体保持証明書、ワクチン接種証明書などの掲示を求める対策と、応じた場合の個別優遇策を求めた。宣言解除に向けた市独自の具体的な数値目標の設定なども要望した。