琉球新報社 
【東京】石垣市議会の平良秀之議長らは７月29日、西村康稔経済再生担当相らと面会し、新型コロナウイルス対策に伴う緊急事態宣言の対象を、都道府県ではなく市町村単位で指定するなど柔軟な対応を求めた。西村氏は北海道で過去に、休業要請などの強い措置の対象を札幌市など一部地域に限定した例に触れ、宣言下でも地域状況に応じて措置に違いを付けることは「あり得る」との認識を示した。
非公開での要請後、平良議長が明らかにした。
平良議長は、石垣市内のコロナ感染が落ち着き次第、県に検討を求めていく考えだ。
一方、28日は外務省で国場幸之助政務官と面会し、尖閣諸島の実効支配強化や、領海内からの中国海警局艦艇の排除などを要望。同行した仲間均石垣市議は「政府は『領土問題は存在しない』と言いながら、（中国船舶を）放置しているのが現状だ」と述べた。
国場政務官は「領土領海領空を断固として守るという方針は変わらない。冷静かつ毅然（きぜん）とこのスタンスを貫く」と強調した。
