新沖振、首相らに提言　自民調査会、安保明記

　【東京】自民党沖縄振興調査会（小渕優子会長）は4日、来年で日本復帰50年を迎える沖縄の新たな振興計画についての党提言を、菅義偉首相と河野太郎沖縄担当相に提出した。小渕氏は、「これまでになく、かなり精力的な議論を重ねてきた」と強調した。

　小渕氏は同日午後、西銘恒三郎、国場幸之助、宮崎政久の各議員と首相官邸や内閣府を訪れ、菅首相、河野氏に提言を手交した。

　「新たな沖縄振興に向けて」と題された提言には、「令和につなぐ島人ぬ宝」と副題を付けた。沖縄振興について「総合的な安全保障としてアジア・太平洋地域の安定に資する」としたほか、人材育成や「デジタル、グリーン、観光」といった産業の振興を重視する姿勢を明記した。

小渕氏は、提言の趣旨について「国民からの理解と共感を得るようなものであるべきだとの考えでまとめた」と明かした。

　安保と沖縄振興との関連を明記した点は「そうした声を数多くいただいた。地元の声なくして今回の提言をまとめることはできなかった」と説明した。

　小渕氏によると、菅首相と河野氏は、新たな沖縄振興計画の策定に向けて党と連携を図る考えを示したという。