琉球新報社 
沖縄国税事務所は5日、2020年度の租税滞納状況を発表した。新型コロナウイルスの影響などで、滞納残高は前年度比9.9％増の67億9700万円だった。滞納残高はピークだった1995年度（296億4400万円）の22.9％まで減少した。滞納発生割合は前年度と同様の過去最少で1.6％だった。一方、税金を納める期限の延長などとなる猶予制度の適用件数が増加したため、滞納を解消した整理済み額が前年度比18％減の53億7500万円となった。
滞納残高を税目別に見ると、所得税が前年度比約1％減の27億3800万円で最も多く、消費税は同29.2％増の24億4300万円と続く。たばこ税や印紙税などの「その他税目」が前年度同様の6億3300万円、法人税が同4.3％減の5億1600万円、相続税が同31.5％増の4億6700万円だった。
20年度内に新たに発生した滞納額は前年度比1.2％減の59億8600万円で、ピーク時の1993年度（201億3千万円）の約30％まで減少した。
新型コロナの影響で、政府は20年4月30日に、納税が困難となった人を対象に「特例猶予」を創設した。同年5月～21年2月までの適用件数は4117件で、適用税額は159億300万円だった。
特例猶予適用後の状況を見ると、同期限内（21年6月1日まで）税金を納めた件数は2200件の81億7800万円だった。沖縄国税事務所は「新型コロナの影響などで国税を一時的に納付することができない場合、所轄の税務署に相談してほしい」と呼び掛けた。
