琉球新報社 琉球新報社（那覇市）は6日、従業員の健康増進に力を入れる企業が自社の取り組みを紹介する「健康経営シンポジウム」をオンラインで開催した。従業員が健康になることで仕事の生産性が上がり、会社の業績向上につながるという「健康経営」について、具体的な実践と効果を交えて報告した。
沖縄セルラー電話（那覇市）は「タニタ健康プログラム」を取り入れ、社内に血圧計や体組成計を設置して定期的な健康管理を呼び掛けている。血圧計を使い始めた社員が自発的に通勤方法を徒歩に切り替えるなど、社員の行動に変化が起きたことを報告した。同社の田中健介氏は「従業員への投資であり、企業の生産性や業績向上につながる」と指摘した。
カゴメ（名古屋市）は「健康事業部」の設置など、従業員の健康を推進する体制をとっている。全国の社員を巻き込んだチーム対抗の「ベジ選手権」では、食生活の改善だけでなく社員同士のコミュニケーション活性化にもつながった。
