県系人連携を強化　沖縄県にビジネス窓口設置を提言　万国津梁会議

　沖縄県が設置する「海外ネットワークに関する万国津梁会議」（委員長・小川寿美子名桜大教授）は3日、第5回会合を開き、世界中に広がるウチナーネットワークの連携強化に向け、知事に提出する提言書の大枠をまとめた。これまでの議論を踏まえ、海外県系人を対象としたビジネス特別窓口を県庁内に設置する案などが提言書に追加された。10月中に玉城デニー知事へ提言書を提出する。

　ビジネス特別窓口の設置について「沖縄経済の自立的発展において（県系人の）ネットワーク活用は不可欠だ」とし、交流や連携を深めるためとした。県庁内で交流推進、人材育成、経済戦略などの所管部署が分かれていることに触れ「行政の横の連携を強化し、ウチナーネットワークのつながりを、沖縄経済の自立的発展に寄与する施策の創出が望まれる」と盛り込んだ。

　同会議は提言の策定に向けて、学識経験者や経済界、世界若者ウチナーンチュ連合会、行政関係者などで構成している。提言書に関する議論は終了したが、会議自体は今後も継続し、2022年に予定する「世界のウチナーンチュ大会」に向けた議論を進めていく。