琉球新報社 土地規制法の廃止を求める県民有志の会は10日、那覇市の県庁記者クラブで会見を開き、土地規制法の即時廃止などを求める陳情・請願や要請書などを県知事、県議会、各市町村首長と議会に提出することを発表した。署名活動や国への直接要請も展開する。会見で、共同代表の桜井国俊沖縄大学名誉教授は「隣の人が自分の情報を国に流しているかもしれないと思うと、人々が集まって話すこともためらわれる監視社会になる」と訴えた。
土地規制法は自衛隊や米軍、国境離島などの土地利用を規制する。有志の会による各議会への請願では、同法の県全域適用や、土地取引への影響が県経済にも波及する可能性がある点などを問題視している。その上で、国に法の即時廃止や首相からの地方自治体への情報提供を強要しないことなどを求める意見書を可決するよう求めている。
知事、市町村長への要請書でも情報提供要請の拒否と、開示する人への通知などを求める。
同会はホームページでも情報発信をしている。
