琉球新報社 
【東京】厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する有識者会議「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長は11日、沖縄の感染状況について「一般医療を犠牲にしないとコロナ医療ができない状況に追い込まれつつある」と指摘し、31日までの緊急事態宣言の前倒し解除に否定的な考えを示した。
同会議が示した資料によると、4日から10日までの人口10万人当たりの新規感染者数は約248人で全国で最も高く、「過去に例がない水準」という。20～40代の感染者の割合（2～8日）が全体の58.8％を占め、10代以下も24.2％（同）と若年層での感染拡大が目立つとしている。
