沖縄県内のワクチン供給量、約16万6千回に　厚労省が9月前半の配分を通知

　厚労省は11日までに、沖縄への新型コロナウイルスのワクチン供給量が、9月前半（13クール）は142箱（約16万6千回）になると通知した。

　厚労省は各都道府県からの希望量に基づく配分ではなく、11月までに12歳以上の人口8割が2回接種できる必要量や、すでに配分したファイザー社製と広域接種で利用されるモデルナ社製のワクチン量などを勘案して決めているという。9月中旬～下旬（14クール）、9月末～10月上旬（15クール）も、それぞれ142箱の予定となる。

　13クールの県内市町村配分量は計135箱。残る7箱は「那覇クルーズターミナル接種センター」に割り当てるという。

　県の担当者によると、厚労省の配分基準を参考に、自治体ごとの接種実績やワクチン供給量、県広域接種センターの利用率などに基づいて配分するという。

　11市に配分する箱数は、那覇市35、沖縄市20、うるま市19、宜野湾市9、浦添市と名護市は7、糸満市と豊見城市は6、南城市2、宮古島市1、石垣は0。