琉球新報社 
国内最大規模の国際食品商談会「沖縄大交易会」が今月２日から始まっている。新型コロナウイルスの感染対策として、昨年に続きオンライン商談を採用。例年は２日間で集中的に対面商談するが、今年は８～１２月の５カ月間にわたって期間を設け、オンラインを通じて何度も商談を重ねることができる。
サプライヤー（商品供給事業者）として参加する４７８ＣＯＭＰＡＮＹ（豊見城市）は１３日、中国の企業とオンライン商談会の初回を実施した。
４７８ＣＯＭＰＡＮＹは黒糖や紅イモ、シークヮーサーの原料など、県産品の海外輸出を目指し、海外を中心にバイヤー１５社と商談を予定。相手の要望を聞いた上で、実際の商品を郵送するなど工夫する。
同社は原料を輸出して現地で商品化することで、現地の消費者の好みに合わせた商品を展開するモデルを構築している。與那覇仁社長は「短期的な成約だけでなく、長期的に商談を重ねて信用を積むことができる」と、商談期間が長いことの利点を話した。
卸業のビジネスサポート沖縄（浦添市）は、バイヤー（購買者）として参加する。一昨年に台湾法人を立ち上げ、県産品を中心に日本製品を海外展開しようと準備を進めている。今回は北海道の米穀企業など３社と商談し、海外に輸出できそうな商品を探る。
同社の米須大地執行役員は「情報交換しながら求めている物を探っていきたい。お互いの折り合いが付くまでは商談を重ねたい」と意気込んだ。
コロナ前までは、県外や海外企業との商談方法は直接会うか、電話やメールのやりとりが主流だった。場所を問わないビデオ会議システムによるオンラインが定着し、コロナ禍でも遠方の企業と頻繁に顔を合わせて話ができるように商環境が変化している。
沖縄大交易会の事務局は、９月３０日まで参加事業者を募集している。オンラインを経て対面商談を希望する事業者向けに、１１月２５、２６日にリアル商談会も実施する。
