政府が沖縄などに発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言の期間を延長する方針を固めたことに、県議会与野党からは「現状ではやむを得ない」との声が上がる一方、期間の長期化による県民生活への影響を懸念する声も漏れた。
与党幹部の一人は「指標を見ると今の状況での解除は難しい」と語り、「ピークアウトの時期次第では9月いっぱいまで延びる可能性もある」と先行きへの懸念を示した。別の与党幹部は「県政が沖縄独自の目標や手だてを示すべきだ。今の状況から抜け出せるかどうかは、トップが責任を取る覚悟で思い切った施策を打ち出せるかどうかにかかっている」と強調した。
野党の自民幹部は「現状を見るとやむを得ないとは思うが、これだけ長くなると県民の心が折れてしまう」と嘆息する。県政には「感染抑制と経済との両立にもしっかり取り組まないと生活が持たなくなる」と注文を付けた。
中立会派のある県議は「ゴールポストをどんどん後ろに動かされている状況で、県民にとっては先が見えないきつい状況だ。経済回復に向けていろいろなアイデアも出ているが、まずは感染状況を徹底的に抑える必要がある」とした。