機動隊派遣訴訟、住民側の請求棄却　那覇地裁

　沖縄本島北部にある米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事の警備費用を巡り、当時の県警本部長ら県警幹部３人に約９１０万円を請求するよう、市民が県側に求めた住民訴訟の判決で、那覇地裁（山口和宏裁判長）は２０日、請求を棄却した。

　工事に伴って県外からの機動隊を東村高江周辺に派遣した際、かかった燃料費などを県が支出していた。住民側は、米軍基地建設は国家としての事業だとして「事業達成のための警備費用は国が支出すべきで、県が支払うのは違法だ」などと主張していた。

　県側は、抗議活動の状況から、県外への援助要求は合理的な必要性があると反論。県外から派遣された警察官は沖縄県警の業務を遂行するなどとして、公金支出は適法としていた。

　同種の訴訟は東京、名古屋、福岡の地裁でも起こされ、いずれも一審で住民側の訴えが退けられている。