琉球新報社 
【東京】米軍北部訓練場のヘリパッド新設を巡り、警視庁の機動隊を沖縄県東村高江周辺に派遣した公金の支出は違法だとして、都民ら158人が東京都を訴えた住民訴訟の控訴審第4回口頭弁論が23日、東京高裁（廣谷章雄裁判長）であった。原告側の意見陳述が行われ、結審した。
判決は10月29日に言い渡される。
第3回口頭弁論の証人尋問では、機動隊派遣を決めた当時の警備部長が出廷し、派遣された隊員の運用責任について「沖縄県警と県公安委員会」が負うとの認識を示していた。
原告側代表はこの点を踏まえ「警察組織の無責任極まりない体質が明らかになった」と意見陳述した。
原告側代理人は、被告側の警視庁がN1ゲート前で反対派市民の車両とテントの撤去作業の適法性について、立証を避けた点に「反論の余地がないから沈黙せざるを得なかった」と意見陳述した。「警察権の濫用」として撤去作業の違法性を指摘した。
