新たな沖縄振興、内閣府の基本方向を評価　県経済界は歓迎「必要な措置を明記」

　内閣府が24日に発表した「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」について、県内の経済界からはおおむね評価する声が上がった。

　県経営者協会の金城克也会長は、新たな沖縄振興策の必要性や法的枠組みについて触れていることなどを挙げ「制度面において必要な措置が講ぜられることを明記している」と歓迎した。税制や一括交付金に関する記述も、経済界の要請してきた内容が盛り込まれているとして評価した。

　基幹産業の観光業について「基本方向」では、質の向上を図るために高付加価値化などを支援するとしている。沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の下地芳郎会長は「新たな沖縄振興策の方向性は観光を重視すると理解している」と前向きな見方を示す。

　「沖縄が目指すのは世界に通用する観光地だ。国内にとどまらず、海外からも誘客できるよう、しっかり質の高い観光を目指していく」と強調。一括交付金の継続については「沖縄観光の回復には、一定の財政的な支援が必要だ。県と調整しながら、次年度以降の予算獲得に向けて連携していきたい」と話した。

　「業界的にはいい方向に行くのかなという認識だ」。揮発油税（ガソリン税）の軽減措置について、「必要な措置を講ずる」とされたことに県石油商業組合の玉城善和理事長は安堵（あんど）した。２０１５年に南西石油が石油精製施設を停止した影響で、石油製品の輸送コストが増加した。軽減税率の廃止は、車に頼る県民生活への影響が計り知れないからだ。「軽減がなくなれば、年間46億円の負担増になる。脱炭素社会が近づいているが、沖縄ではまだまだガソリンは必需品だ。今後も沖縄の置かれた環境を踏まえ、軽減措置の必要性を訴えていきたい」と語った。