琉球新報社 
【東京】厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する有識者会議「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長は25日、コロナ感染拡大に伴う沖縄での医療逼迫（ひっぱく）の現状について「47都道府県で一番病床が厳しい状況にある」との認識を示した。
同会議が示した資料によると、県内の「病床使用率」は83.9％、「重症病床使用率」は88.2％（いずれも23日時点）で、「9割に届く勢い」という。
脇田氏は会見で、沖縄の医療逼迫は「今後もしばらく厳しい状況が続く可能性もある」と指摘した。医療現場の現状について「在宅で患者さんを診なければいけない状況になっている」とし、「感染者数が横ばいでも厳しい」と危機感を示した。
新型コロナ感染症の治療に特化した専用病棟などの建設の必要性については、「地域によって状況が違う」と慎重な姿勢を示し、現在の病床や医療リソースの活用を進めるべきだとした。
未成年者への感染拡大については「学校内での集団感染より家庭での感染持ち込みが多い」と説明。小中学校の休校措置には否定的な見解を示した上で、「部活動やスポーツ大会の延期・中止を検討してほしい」と述べた。
