辺野古抗告訴訟が即日結審、12月に二審判決　高裁那覇支部

　名護市辺野古の新基地建設を巡り、県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、県が裁決取り消しを求めた抗告訴訟の控訴審第１回口頭弁論が２６日、福岡高裁那覇支部（谷口豊裁判長）で開かれた。玉城デニー知事が意見陳述し、地方自治の理念の尊重と、国交相裁決の違法性を訴えた。即日結審し、判決は１２月１５日。

　昨年１１月の那覇地裁判決は、県の訴えは一般公益の保護を目的としており、裁判所の審理対象に当たらないとして却下。県に原告としての適格もないとした。県による埋め立て承認撤回や、国交相裁決が適法かどうかは示さなかった。

　２０１８年８月、県は辺野古沖の埋め立て承認を撤回。沖縄防衛局は行政不服審査制度を利用して国交相に審査請求などを行い、国交相は１９年４月に県の承認撤回を取り消す裁決を下した。承認撤回の効力を復活させようと、県は国交相裁決の取り消しを求める訴訟を２件起こした。１９年７月に提訴した「関与取り消し訴訟」は、県の敗訴が確定している。