琉球新報社 
米軍が普天間飛行場に貯蔵していた有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水を独自処理して下水道へ流したのは、傲慢（ごうまん）さの表れだ。日米両政府が汚染水への対応を協議しているさなかの強行は、だまし討ちに近い。最低限の話し合いさえできない相手だということが露呈した。
米軍は従来の焼却処分をやめ、自前のシステムを使うことで予算と時間を抑えたい考えだ。もっぱら自らの都合で他国との協議や地元の要望を無視している。
県などが基地への立ち入りを求めても、米軍は認めない場合が多い。今回は対照的で、自前の廃水処理システムを披露するため、積極的に日本政府や県、宜野湾市を基地内に招いた。26日、日本政府や県の分析結果を一方的に公表し、放水の安全性を強調した。
県はもともと、日本の暫定目標値を下回ったとしても下水道への放出を認めない考えだった。それでも、米軍の主張にも耳を傾けようと、呼び掛けに応じて立ち入りや採水をしてきた。米軍は県や市の存在を放水の正当化に利用した。
米軍は自らが決めた容器から県や日本政府に採水させた。処理前の汚染水は採取させず、その水が処理された過程も見せていない。実際に米軍の処理システムでPFASを除去した後の水だと証明できず、調査の設定として不備がある。システムをへていたとしても、大量に放出する中で同水準の処理を正確に続けているかどうか検証する方法は定まっていない。
PFOSやPFOAの排出規制に関する基準は国内になく、何らかの罪に問うことは困難だ。PFASに関する法規制も課題だが、その遅れにつけ込んで自然環境や生活環境をないがしろにする米軍の悪質さが際立つ。
（明真南斗）
