琉球新報社 
沖縄県は28日、「新型コロナウイルス感染症対策に係る関係病院長会議」を南風原町の県医師会館で開いた。各病院に対して、今後の病床確保を依頼した。
玉城デニー知事は、28日時点で重症用病床44のうち37が埋まっていて、北部、中部、那覇では利用率が100％となっていることや、中等症用の利用も本島で94％、八重山で100％となっているとして、病床確保への協力を求めた。
医療機関からは「病床を増やしても、県民が感染しないための行動を取らなくては、いずれ医療崩壊する」という声が相次いだ。県医師会の安里哲好会長は、10日前後の社会活動停止を求めたいとして「生活に支障を来さない範囲で社会活動を制限しなくては、新規感染者が減らず、医療現場は崩壊する」と強い危機感をにじませた。
政府が治療に使う抗体カクテル療法について、外来患者にも投与を認める方針を示していることについて病院側からは対象者が多いことなどから、検討が必要だと指摘があったという。
