琉球新報社 
離婚後の子どもの養育費不払いなどを解消しようと、県内の弁護士11人が沖縄養育費弁護団を結成した。9月7日から、毎週火曜に無料で電話相談を受け付ける。弁護団によると、養育費問題に特化した弁護団の結成は県内初で、全国的にも珍しい。団長の山下裕平弁護士は「コロナ禍で養育者の困窮が大きな課題になっている。子どもの未来のために、少しでもできることをしていきたい」と述べた。
母子7割、父子9割「全く受け取らず」
弁護団は30日、那覇市の県庁記者クラブで記者会見し、養育費の基礎知識などをまとめたホームページを公開した。当面は無料電話相談を活動の中心とする。山下団長は「誰に相談すればいいのか分からないという方たちのために、弁護士としてできることを、と思って立ち上げた」と語った。昨年から有志で集まり準備を進めた。
県が実施した2018年度「ひとり親世帯等実態調査」によると、養育費について「最初から全く受け取っていない」と回答したのは母子世帯の約7割、父子世帯の9割超に上る。
事務局長の林千賀子弁護士は「養育費は子どものために最優先に払わなければならないものだ。まずはそのことが当然に思えるようになればいい」と話した。
無料電話相談は第1・第3・第5火曜の午前9時半～正午、第2・第4火曜の午後5時半～午後8時に行う。
番号は090（1947）8186。ホームページはhttps://sites.google.com/view/okinawayouikuhi/
養育費不払いの問題に直面するなど、悩んでいる人たちへ広く情報を届けるため、周知に協力する団体も募っている。問い合わせはメールokinawayouikuhi@gmail.com
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