琉球新報社 
沖縄県は30日、県内の医療界と経済界、市町村の代表者でつくる新型コロナウイルスの対策会議を県庁で開催した。出席者によると、県疫学統計・解析委員会の高山義浩医師（県立中部病院）が、1人の感染者が平均何人にうつすかを示す「実効再生産数」が0.9に減少したことを説明した上で、今後の対策について話し合った。
9月2日に開催予定の次回会合までに（1）ワクチン接種の促進（2）検査体制の強化（3）医療提供体制の維持（4）感染拡大の阻止―の四つの課題に対して各団体が取り組みを検討することを決めた。
高山医師は会合後、「ピークを過ぎた可能性はあるが、学校再開でリバウンドが起きるか注意を要する」と警鐘を鳴らした。
出席者によると、会合では、次回会合から福祉団体の代表者も構成員として招くことが提起され、了承された。各業界への呼び掛け方や市町村との連携について改善を求める意見も上がった。
出席者の一人は「実効再生産数が1だとしても医療は逼迫（ひっぱく）する見通しが示された。より下げていくために、強い認識を持ってみんなで一緒に頑張っていかないといけない」と話した。
