経済

沖縄県内の7月失業率4.5%、0.8ポイント悪化 求人は5カ月ぶり低下

 沖縄県が31日に発表した7月の完全失業率(季調値)は4.5%となり、前月から0.8ポイント悪化した。沖縄労働局が同日発表した有効求人倍率(季調値)は前月比0.04ポイント減0.84倍で、5カ月ぶりに低下した。有効求人倍率は15カ月連続で1倍を下回っており、全国最下位も17カ月連続となった。


 県内7月の就業者数は前年同月比5千人減の7万2千人に減った一方、完全失業者数は同8千人増の3万2千人に増加した。


 完全失業者数の内訳を求職理由別に見ると、「自己都合」が前年同月と同数の1万人、「勤め先都合」が同千人増の7千人、「定年または雇用契約の満了」が同千人増の3千人、「学卒未就職」が同2千人増の3千人などだった。


 福味恵局長は「新型コロナウイルスの影響で非正規雇用の減少傾向があるため、失業者数も増加したかもしれない」と推測した。


 有効求人倍率のうち、新規求人倍率(季調値)は前月比0・33ポイント減の1・3倍だった。新規求人数(季調値)が前月比2・3%増の8539人と増えたものの、仕事を求める人の数である新規求職申込件数(季調値)も前月比28・3%増の6585件と大きく増加した。


 新規求職申込件数の増加について、福味局長は「7月から新型コロナ感染症生活困窮者自立支援金の申請が始まった。ハローワークへの求職申し込みが申請要件となっているため、新規求職申込件数が大幅に増えた」と説明した。


 正社員有効求人倍率(原数値)は前年同月比0・06ポイント増の0・5倍だった。



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