防衛省、石垣駐屯地を22年度開設へ 南西シフト加速 概算要求110億1千万円


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 【東京】防衛省・自衛隊は31日午後、2022年度概算要求をまとめた。石垣島で整備を進めてきた駐屯地を22年度中に開設する方針を固め、施設整備費として約110億1千万円を計上した。南西地域での火薬庫整備費として64億円を求めた。防衛装備や部隊編成の整備目標を定めた「中期防衛力整備計画」の期限を23年度に控え、防衛力の「南西シフト」を加速する。

 石垣駐屯地は警備部隊や中距離地対空ミサイル、地対艦ミサイル部隊など約570人を配置する計画だ。

 また、県外や沖縄本島から島しょ地域へ部隊や物資を輸送する目的で、搭載能力1700トン程度の中型船舶1隻、同350トン程度の小型船舶1隻の建造費として約102億円を盛り込んだ。小型船舶は水深が浅い小規模離島への入港にも対応する。

 最終的には中型船舶1隻、小型船舶3隻の計4隻をそろえる方針で、南西有事に備えて、県外にいる部隊を南西諸島に迅速に展開できることを目指す。
 建造費の予算要求は陸自が行うが、海上、航空自衛隊の装備品の輸送も想定し「共同の部隊」となる。

 また、うるま市の陸自勝連分屯地へ23年度をめどに地対艦ミサイル部隊を新たに配備する方針を固めた。車両整備場などの整備経費として22年度は21億円を求めた。