琉球新報社 
全国の小学6年生と中学3年生を対象に、5月に実施された2021年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果が8月31日、公表された。県内の小学生は国語と算数、どちらの教科も全国水準を維持し、中学生は全国平均との差を縮めた。学習状況調査からは、オンライン授業の整備や学習環境に対する全国との差が新型コロナウイルスの影響下で浮き彫りになった。
新型コロナウイルスの影響で2年ぶりに実施された2021年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果によると、経済状況が厳しい家庭に給食費や学用品代を補助する就学援助を受けている割合は全国平均を上回った。自宅での自粛生活が長引く中、新型コロナ前に比べて生活リズムの乱れや勉強への不安に関する悩みが増えていることも分かった。
学校への調査で、「就学援助を受けている児童生徒の割合」について、「50％以上」と回答したのは、県内小学生で7.5％だったのに対し、全国平均は1.9％。
県内中学生で4.3％に対し、全国平均は1.9％となり、いずれも沖縄が上回った。
琉球大教育学部の佐久間正夫教授は「働きに出なければならない親が多く、子どもの学習を家庭で見る余裕がない保護者が県外よりも多いだろう」と、家庭への支援も含め安心して学べる環境づくりの必要性を指摘した。
新型コロナの影響前と現在を比較して、児童生徒からの「相談内容に変化があったのはどれか（複数選択可）」については、小学校の最多は「生活リズムの乱れに関する相談が増えた」（51.8％）だった。中学校の最多は「学校生活における不安・ストレスに関する相談が増えた」（62.1％）だった。
「地域一斉の学校の臨時休業等の期間」（20年4月以降）については、県内小学校の65.6％（166校）が「40日以上、50日未満」と答えた。中学は68.6％（96校）だった。
