沖縄知事、新税制実現せず不満　概算要求「3000億円台の維持を」

　玉城デニー知事は8月31日、内閣府の2022年度沖縄関係予算概算要求で、県が求めていた新税制度の創設を盛り込まれていないとして、「税制ではなく新たな経費の創設として盛り込まれ、既存税制の拡充についても一部にとどまっている」と不満を示した。

　22年度税制改正要望で、県が求めていた「クリーンエネルギー導入支援」制度や「人材育成投資促進」制度などの新たな税制度は実現せずに、それぞれ事業費として予算が計上された。

　また、県は22年度沖縄関係予算を3600億円求めていたが、内閣府は大きく下回る2998億円を要望した。玉城知事は「3千億円台に届かなかったことは残念だが、政府には今後の予算編成過程で総額3千億円台の予算維持を切に要望する」などと訴えた。

　玉城知事は「22年度は、新たな振興計画がスタートする意義深い年だ。当面は、急激な感染拡大に対応した感染対策や、落ち込んだ経済の回復に向けた対策を切れ目なく講じる」と強調した。