【宜野湾】米軍が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)から有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)を含む汚染水を処理し公共下水道へ放出したことを受け、防衛省地方協力局の池田眞人環境政策課長と環境省水・大気環境局の飯田博文総務課長らが2日午前、市役所を訪れ、松川正則市長と面談した。冒頭で池田課長は「市民に心配と不安を与え、深くおわび申し上げる」と陳謝した。
面談は冒頭のみ報道陣に公開された。松川市長は、日米両政府で汚染水対応を協議している最中の放出を受け、協議に当たっていた国側の説明を求めていた。
面談を終えた松川市長によると、米軍が汚染水を処理した独自システムについて、国側は「米側では確立されていると聞いているが、(日本での確立は)まだ」と話した。また放出された水について「明確に安全とは言えない、困難だ」という見解も示したという。
松川市長はPFASについて「昨年も漏出があり、市内の湧水から高濃度の値が出て、市民感情からすると、やはり政府はもっとしっかり対応していただきたい」と注文した。