「差別禁止条例」制定スケジュール明示を　市民団体が沖縄県に要求

　那覇市役所前のヘイトスピーチ（憎悪表現）街宣に抗議を続ける「沖縄カウンターズ」は1日、県女性力・平和推進課を訪ね、差別禁止条例の制定スケジュールの明示や、条例に関する検討会議の委員名簿と議事録の公開を求める要請書を職員に手渡した。

　要請書では、県が検討会議を非公開としていることに「大切な条例のめども示されず、適切性、透明性の担保されていない会議が市民に知らされることなく開かれていることに強い危惧を覚える」と指摘した。

　同課の担当者によると、「県不当な差別的言動に関する法制面からの専門家を交えた準備検討会議」は今年3月と6月に開催。委員は県内の弁護士2人と憲法、人権、国際法学者が各1人。県外自治体の先行事例と県内の状況、法制面での検討を行ったという。

　県の担当者は非公開の理由について「率直な意見交換をするためで、ここで何かを決めるものではない」と説明した。沖縄カウンターズは、県に、今月末までに面談の場を持ち、要請に文書で回答するよう求めた。