【宜野湾】米軍が普天間飛行場から有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)を含む汚染水を処理し公共下水道へ放出したことを受け、防衛省地方協力局の池田眞人環境政策課長と環境省水・大気環境局の飯田博文総務課長らが2日午前、宜野湾市役所を訪れ、松川正則市長と面談した。池田課長は「市民に心配と不安を与え、深くおわび申し上げる」と陳謝。放出水について「明確に安全とは言えない。困難だ」との見解も示したという。
面談は冒頭のみ報道陣に公開された。松川市長は、日米両政府で汚染水対応を協議している最中の放出を受け、協議に当たっていた国側の説明を求めていた。
面談を終えた松川市長によると、米軍が汚染水を処理した独自システムについて、環境省側は「米側では確立されていると聞いているが、(日本での確立は)まだ」と話したという。また池田課長は「さらなる放流が行われないよう働き掛け、処理について適切な処置がされるよう協議していきたい」と述べた。
松川市長はPFASについて「昨年も漏出があり、市内の湧水から高濃度の値が出て、市民感情からすると、政府はもっとしっかり対応していただきたい」と注文した。面談後、報道陣に「(放出は)市民に安全だと発信できない」と語った。また米軍が汚染水を入れている貯水槽が大雨であふれることを危惧していることについて、「(2課長は)反応として知らなかった感じだった」と振り返った。飯田課長は2日午後、県庁に松田了環境部長も訪ねた。