琉球新報社 
軍法会議は軍人・軍属の犯罪を裁くため、軍隊内に設置された特別裁判機関。米国の場合、軍事司法統一法典（UCMJ）に基づき、大統領行政命令「軍法会議マニュアル」に沿って行われる。
日本の現在の法制度では警察が捜査し、検察官が刑事裁判に起訴する。米国の軍法会議は軍犯罪捜査部の捜査結果を受け、各基地の司令官が軍法会議に起訴するかどうかを決める。裁判官、検察官、弁護人は各軍の法務官が務め、陪審員も各軍の構成員から選ばれる。有罪とするには3分の2以上（死刑は全員一致）の多数が必要。
司令官には起訴するかどうかの判断や軍法会議の減免、執行猶予の付与などの権限があり、司令官の影響力は大きい。
米軍統治下の沖縄では、米軍人・軍属の刑事裁判は軍法会議で行われた。原則公開だが、沖縄の人々が傍聴を希望しても非公開となることが多かった。被害者や遺族が特別に傍聴を認められても、日本語通訳はなかった。
