「ワクチンパスポート」の活用議論　石垣市長と飲食業者ら

　【石垣】新型コロナウイルスワクチン接種証明を活用した経済再開を目指し、石垣市の中山義隆市長は8月31日、市役所で、市内の飲食業界関係者らと意見を交換した。市は市民向けの「ワクチンパスポート」を発行予定で、市民への特典や感染対策への利用を想定している。意見交換の座談会で、市側はパスポートの活用に向けて業界関係者らの考えを聞いた。

　座談会は一部非公開だったが、公開された部分では業界関係者らから「（休業要請の）協力金の支給が遅い」「ワクチンを打った人と打っていない人とのトラブルが店の従業員にあったので、どのようにパスポートを使うのか話し合いたい」「酒を出さないと客足は伸びない」などの意見が出た。

　市は2回の接種を終えた人にドリンクをサービスする国内居酒屋チェーンの取り組みなどを紹介した。

　座談会後、中山市長は取材に「市の接種対象者の7割以上がワクチンを接種しているので、飲食店の利用が可能かどうか議論になった。市側からは接種した人と未接種の人との座席を分けるゾーニングによる感染対策などを提案した」と語った。今後、1週間当たりの市内の新規感染者数が10人以下など、ある程度感染が収まればパスポートの利活用を始める考えという。

　市はスマートフォンアプリを使ったパスポートを想定している。スマホを持っていない人へは、カード型の接種証明書を発行する。