PFOS「米軍の責任で焼却処分を」　沖縄県が外務省事務所に要請

　在沖米海兵隊が普天間飛行場に貯蔵するPFOS（ピーフォス）など有機フッ素化合物を含む汚染水を処理して放出した問題で、県の溜政仁基地対策統括監は6日、那覇市の外務省沖縄事務所を訪れ、含有水を米軍施設外に放出せず、米軍の責任で焼却処理することなどを求めた。

　県の要請文はPFOSなどを含む水の公共下水道放出が「海域などへ拡散され、生物などへの蓄積が懸念される」と指摘。（1）PFOSなどの保管状況の把握と、管理・処理計画作成・公表（2）在沖米軍施設の泡消火剤のPFOSなどを含まない製品への切り替え（3）普天間、嘉手納両飛行場への立ち入り調査―を求めた。

　同事務所では梶田拓磨副所長が対応し、要請は冒頭を除いて非公開で行われた。要請後に取材に応じた溜統括監によると、外務省側は「処理水について、環境省を中心に取り扱いの協議をしている。連絡を密にし、できるだけ早めに対策を講じたい」と県の要請に応じたという。