脱プラ社会構築へ　万国津梁会議　再資源化など議論

　プラスチック問題に関する万国津梁会議の第１回会議が９日、オンラインで開かれた。世界的な課題であり、新たな振興計画にも盛り込まれた脱プラスチック社会の構築について２０２２年度までの２年間、専門家らが課題や必要な施策を議論し、知事に提言する。

　万国津梁会議では、知事が政策を推進するため専門家から意見を集める。今回の会議では、全国や世界の事情に精通した大学研究者や県内企業などから７人が委員となり、使用済みプラスチックの回収やリサイクル、漂着ごみ、環境教育などについて現状や事例を話し合った。委員長には京都大学大学院の浅利美鈴准教授が選出された。

　事務局を務める県環境部環境整備課の担当者は県内のプラごみの現状を説明した。県内には廃プラスチックを再資源化する施設がなく、分別収集しても再資源化せず焼却することもあるという。産業廃棄物ではプラスチックの約半分は埋め立てられ、全国と比べても再利用が進んでいない。プラスチックの使用量削減へ事業所に行ったアンケートでは、代替製品のコスト高を課題に挙げる声が多かったという。

　県内委員らは「ペットボトルを回収しても製品化には県外に送らざるを得ない」「ある程度の量を確保できれば施設の導入も検討できる」と実情を報告した。県外委員らは「モラルやマナーだけではなく社会の仕組みが必要だ。同じ島しょである台湾が参考になる」「市民を巻き込み『脱プラの沖縄』をブランディングできる」などと提案した。