沖縄「学校PCR検査」の業務、外部委託を検討　運用開始時期は未定

　新型コロナウイルスのPCR検査の献体回収や運搬などを教職員が担う「学校PCR検査」の業務について、県の謝花喜一郎副知事は8日、外部委託する方向で検討していることを明らかにした。同日行われた県議会与党会派「てぃーだネット」の要請で答えた。

　県によると、県コロナ対策本部の学校PCR支援チームが行っている学校や保健所への連絡業務も外部に委託する。現在は委託業者が決まり研修を実施中。運用開始時期は未定。

　県教職員組合（沖教組）と県高等学校障害児学校教職員組合（高教組）は、教職員を学校PCR検査業務に従事させないことを要請してきた。

　高教組の仲宗根司執行委員長は「（現段階では）委託業者がどこまで検体採取業務に従事するのかが分かっていないため、これからも注視してきたい」と話した。沖教組の上原邦夫中央執行委員長は「一歩前進だ。感染リスクは低くなるが、保護者への連絡や濃厚接触者の特定など負担になっている業務はまだある」と話した。