沖縄公庫、コロナ融資3095億円　運営協議会が組織存続を要望

　内閣府沖縄振興局は8日、沖縄振興開発金融公庫運営協議会をオンラインで開いた。県や県内経済界の関係者が参加し、新型コロナウイルス感染症関連で今年7月末までに1万4977件・3095億円を融資したことを報告した。参加者からは沖縄公庫の2022年度以降の存続を求める意見が相次いだ。

　協議会は業務運営に地元の意見を反映する目的で開催した。業務運営の実績では、新型コロナ関連について20年3月10日からことし7月末までの貸付条件変更は3396件、財務体質強化を図るための資本性劣後ローンでは28件・28億円あったと報告した。

　内閣府によると、意見交換では玉城デニー知事をはじめとする参加者は、コロナ禍におけるセーフティーネットとしての沖縄公庫の機能や、離島で広く活用されている実績などを評価。独立した組織としての存続や機能強化を求める一様に声が上がった。

　要望に対し水野敦沖縄振興局長は「引き続き検討したい」と答えたという。

　沖縄公庫は、日本政策金融公庫との統合を21年度末まで延長されている。内閣府が8月に公表した沖縄振興策に関する検討の基本方向では、公庫の存続に関する明確な記述が見られなかったことから、県内では存続を求める声が上がっている。