米軍普天間「下水道は治外法権」汚染水放出に宜野湾市局長　下水の接続停止は困難視

　【宜野湾】米軍が普天間飛行場から有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含む汚染水を処理し公共下水道へ放出した問題で、市民有志の団体「PFAS汚染から市民の生命を守る連絡会」が9日、宜野湾市上下水道局を訪ね、米軍へ汚染全容の情報公開などを求める要請書を手渡した。島袋清松局長は同飛行場内の下水整備について「米軍が独自にやっており、どう整備されているか把握できていない。飛行場内は治外法権的な要素が強い」と述べた。

　要請書はほかに、米軍に謝罪を求めることや公共下水道へ汚染水が流入しないよう配管設備を見直すこと、下水などのPFAS分析を定期的に行うことを求めた。

　島袋局長は要請内容について、局の権限を超えている部分もあるとしつつ「流してほしくない思いは一緒」と話した。飛行場から公共下水道への接続は、1993年当時に基地司令官と市長で管理区分協定書を結び接続していることも明らかにした。飛行場内から公共下水道への接続の停止については「（仮に）止めたら（汚水が）あふれて市街地に流れ、甚大な被害を懸念する」とした。