琉球新報社 
沖縄平和運動センターは10日、那覇市古島の教育福祉会館で定期総会を開き、山城博治議長（68）が退任し、４人の共同代表を置く役員改選案を承認した。山城氏は顧問に就く。
共同代表は自治労県本部副執行委員長の仲宗根哲氏（57）、社民党県連の上里善清県議（63）、社大党の比嘉京子県議（70）、県教職員組合（沖教組）の上原邦夫中央執行委員長（59）の４人。共同代表制に移行するに当たり、役員選出に関する規約を改正したが、議長職の規定は残した。
共同代表制へ移行する理由について、岸本喬事務局長は「山城氏のこれまでの成果が大き過ぎて、単独で引き継ぐことができない。各労組の専従役員の数が減少傾向にあり、いろいろな条件の中で協議した結果、協力して任務を分かち合うことで落ち着いた」と説明した。
基地の県内移設に反対する県民会議共同代表、オール沖縄会議現地闘争部長など、その他の団体の役職について、山城氏は「センターの代表として担っていた職なので、原則としては引く」と説明。「一人の市民としては（座り込みに）参加する」と話した。
