琉球新報社 
沖縄県議会（赤嶺昇議長）の9月定例会が10日、開会した。会期は10月8日までの29日間で、新型コロナウイルス対策の補正予算案などが審議される。初日の10日は、米海兵隊による有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）汚染水の放出と、米軍輸送機オスプレイの部品落下に対し、それぞれ抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
汚染水の放出に関する決議は過去のPFAS流出事故を上げ「地元の不安を解消し、納得できるような説明もないまま、放水を強行したことは断じて容認できない」と批判し、今後は焼却処分を求めた。
部品落下について、通報の遅さなどを指摘し「県民感情を無視するかのような対応に激しい憤りを禁じ得ない」と指摘し、再発防止策が講じられるまでオスプレイの飛行訓練を中止するよう求めた。抗議決議などは近く沖縄防衛局など県内の関係機関を直接訪れて提出する予定。
新型コロナウイルス関連で、30日まで緊急事態宣言が延長されたことに伴い、休業要請などの協力金に充てる129億4600万円の補正予算案も審議され、全会一致で可決した。
県の21年度新型コロナ対策費は約2765億円となった。
県は9月定例会に、別の補正予算案も提出している。新型コロナ対策費29億316万円を含む総額35億2004万円に上る。
9月28日には20年度決算を審査する決算特別委員会が設置される。代表質問は17、21日の2日間で、一般質問は22、24、27、28日の4日間を予定する。
