琉球新報社 
県議会９月定例会は２２日、代表質問２日目を行い、与党５会派と中立２会派の７人が登壇した。県が策定を進める２０２２年度からの新たな沖縄振興計画（振計）の素案に対し、玉城デニー知事は「市町村や関係団体、県民から合計で１２４６の意見をいただいた」と述べた。市町村からは離島の交通コストの低減、デジタル分野の専門人材の育成、関係団体からはヤングケアラーの支援、中小企業の基盤強化、稼げる農業の確立、県民からは子どもの貧困対策や性の多様性に関する普及啓発活動の充実などの要望があったと紹介した。上原章氏（公明）への答弁。
東京五輪の空手男子形で喜友名諒選手が金メダルを獲得したことを受け、玉城知事は「この機会を捉え、誰もが空手発祥の地・沖縄を認識し、沖縄空手を保存継承発展させる施策を効果的、持続的に推進を図る」と強調した。空手愛好家は世界に１億３千万人いるとされる。日本復帰５０年の節目の２２年度に第１回沖縄空手少年少女世界大会などを開催するとした。翁長雄治氏（南風）への答弁。
国は３０年度の再生可能エネルギー電源比率の目標値を引き上げる方針を示しており、嘉数登商工労働部長は県の再エネ電源比率目標値も引き上げる考えを示した。「沖縄は再エネの電源比率を現状の７・５％から３０年に１８％にする目標を掲げていたが、２１年度内に目標値の引き上げを行う予定で、改定作業に着手している」と述べた。大城憲幸氏（無所属の会）への答弁。
このほか、瀬長美佐雄氏、島袋恵祐氏（いずれも共産）、喜友名智子氏（立憲おきなわ）、新垣光栄氏（おきなわ）が質問した。
