琉球新報社 
帝国データバンク沖縄支店は8日、脱炭素社会が進んだ場合の事業の影響について、県内企業を対象とした調査結果を発表した。脱炭素社会の進展で「プラスの影響」があるとした企業は15・9％、「マイナスの影響がある」は11・0％、「影響はない」は42・7％となった。マイナスの影響がある企業の割合は全国で最も高かったほか、プラスの影響がある企業の割合も全国平均を上回っており、同支店は「（脱炭素社会に対して）県全体で意識の高さはうかがえた」と分析した。
調査は6月17～30日の間、県内企業82社から回答を得た。脱炭素社会への意識が高い一方、「分からない」との回答も3割いるため、脱炭素社会化を事業者の取り組みに落とし込めていない企業も一定数あるとみられる。業種別では「プラスの影響」と答えた企業の割合が最も多かったのは小売業で50・0％に上った。「マイナスの影響」と答えた企業の割合が高かったのは「運輸・倉庫業」の66・7％だった。
政府は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を掲げているほか、脱炭素社会の政策が世界各地で進んでいる。同支店は「脱炭素が自社のビジネスに影響を及ぼす可能性が高い点を再認識し、早い段階から準備を進めておくことが重要だ」としている。
