上里 あやめ 
沖縄労働局が公表した県内の外国人雇用状況（2020年月末10月現在）によると、外国人労働者数は1万787人で前年同期比473人（4.6％）の増加、雇用事業所数は2371カ所で前年同期比430カ所（22.2％）の増加となっています。
全国でも外国人労働者数は増加基調にあり、政府は18年に「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」を策定しています。その中で外国人の口座開設円滑化のための環境整備を求めると同時に、口座開設時におけるマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策に留意するよう金融機関や受け入れ企業に要請しています。
給与受取、電気・携帯電話料金等の自動引き落とし、母国への海外送金など外国人労働者が日常生活を送る上で、銀行口座は必要不可欠なものです。しかし口座開設の際には、本人確認、在留資格や勤務実態等の確認が必要であり、入国したばかりで不慣れな外国人にとって口座開設することは少し高いハードルなのかもしれません。
そこで外国人受け入れ企業のサポートが重要となります。口座開設手続きへの同伴、必要書類等の案内や手続きサポート、会話通訳、勤務の証明などにより円滑な口座開設が可能となります。また、開設後に住所や在留資格・期間が変わった、通帳・キャッシュカードの紛失、退職等が発生した際においても金融機関にて手続きが必要であり、帰国時には口座を解約しなければなりません。
不慣れな外国人の口座開設、銀行取引を円滑に行うためにも、外国人材の受け入れに関わる皆さまのご理解とご協力が必要となります。
（沖縄銀行証券国際部上席調査役 呉屋勉）
