琉球新報社 
昨年の今頃、子どもは新型コロナウイルスに感染しにくいなどと言われていたが、現在は10歳未満をはじめ10代の若者たちの新型コロナウイルス感染者が増加しつつある。
ぜん息を持つきょうだいがいるため、感染を懸念し、自主的に登校を控える子どもがいるなど、さまざまな事情で登校できない子どもが大勢いるようだ。
感染して回復したものの、友人らに知られて仲間外れにされることを心配し、登校しない子どもも見られる。いじめ問題にもつながり、どこにでも起こり得る話だ。教師は子どもや保護者の声を聞き、困り事や心配事を把握する必要がある。
コロナ禍でも教育を受ける権利を保障することが、教育行政の責務だ。那覇市内の学校では、通信障害が発生しオンライン授業に支障が出た。厳しい見方だが、現状は全ての子どもが教育を受けられる条件整備がなされているとは言い難い。教育行政はオンライン授業の活用を学校だけに任せるのではなく、教師をバックアップできる体制を早急に整備しなければならない。
教育行政は学校、保護者、地域と連携し、登校できない子どもへの教育を保障するための方策を整備すべきだ。
（教育行政学）
