仕事復帰のコロナ陰性証明「必要はない」　沖縄県が企業に呼び掛け

　沖縄県は15日、新型コロナウイルスの感染者が回復して保健所から就業制限を解除された後、陰性を確認するためPCR検査を受ける事例が増えているとして、企業経営者らに陰性証明の取得を指示しないようホームページで呼び掛けた。

　コロナ感染者が療養期間を終えて回復しても、体内に不活化したウイルスが残り、感染性はなくてもPCR検査で陽性となる場合がある。そのため、職場復帰に向けてPCR検査を受けた人が再び陽性と判定される事例が確認されている。

　県の糸数公医療技監は15日、「陰性証明を求めても陰性にならない例があるようだが、そこは必要ない」と述べ、企業経営者や職場管理者に対し、感染した従業員の行動制限解除後は陰性証明の取得を指示しないよう呼び掛けた。