「県議の叱責で職員休職」沖縄県が議会に文書　副知事「内部ならパワハラ」

　県病院事業局は１７日までに、県立中部病院で発生した新型コロナウイルスの大規模クラスター（感染者集団）を巡り、事業局職員が沖縄・自民党の照屋守之県議から威圧的な発言を受けて体調を崩したとして、当該議員への厳正な対処と再発防止を求める公文書を県議会議長に提出した。

　同日開会した県議会９月定例会本会議で同公文書に関する緊急質問が行われ、謝花喜一郎副知事が「病院事業局内部であればパワハラ認定の事案になる」と述べた。仲里全孝氏（沖縄・自民）への答弁。

　議員への配布文書によると、職員は７月、照屋氏から「（亡くなった）１７人の命を何だと思っているんだ」などと電話で叱責（しっせき）され、心身に不調が生じ、一時、休職も余儀なくされたと訴えている。

　事業局は照屋氏への事情聴取は実施しておらず、「一方の主張だけでこのような文書を出すのはあってはならない」（沖縄・自民の西銘啓史郎氏）との指摘もあった。照屋氏はこの日の本会議を欠席した。

　職員は中部病院のクラスター対応に追われていたこともあり、自民会派は照屋氏の発言が体調不良の要因だったかについて疑問を呈し、第三者委員会の設置を求めた。

　我那覇仁病院事業局長は照屋氏の発言のみが体調不良の原因かは断言できないとした上で、「職員のこれまでを踏まえると関係すると言わざるを得ない」と指摘した。照屋氏から発言に関して謝罪が３回あったと明らかにした。

　県執行部は当初、県議などから不当な働き掛けを受けた場合の県職員の取り扱い要領も合わせて議会に通知していた。當間盛夫氏（無所属の会）は「（調査権がある）議会に対する脅しと受け止められる」と指摘した。

　県議会は１７日は代表質問を予定していたが、２１日に繰り延べされた。