沖縄知事、米軍汚染水処理「前進あった」　立ち入り調査の必要性強調

　米軍普天間飛行場に有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水が残留している問題で、国が未処理廃水の引き取りと処分を発表したことを受け、玉城デニー沖縄県知事は17日、「今回の処置で一歩前進があった」とコメントを発表した。

　一方で、普天間飛行場以外の在沖米軍施設でPFOSなどを含む汚染水が保管されていることや、普天間・嘉手納両飛行場への立ち入り調査の必要性にも触れ「引き続き、市町村とも連携しながら対応する」と強調した。

　コメント発出前には琉球新報の取材に答え、「一義的には米軍が（処理を）行うべきだが、日本政府もしっかり責任を持つということなので、県としても了としたい」と話した。