休業要請応じぬ81店に過料通知＜県議会代表質問詳報＞

　県議会9月定例会は22日、代表質問2日目を行い、与党5会派と中立2会派の7人が登壇した。

　上原章氏　新型コロナウイルス対策で休業要請に応じない事業者への対策は。

　大城玲子保健医療部長　要請に応じない81店舗には過料を科すよう裁判所に通知した。

　瀬長美佐雄氏　食料自給率の現状について。

　崎原盛光農林水産部長　県の食料自給率は2019年度概算値でカロリーベースが34％、生産額ベースが63％となっている。

　島袋恵祐氏　沖縄振興は「沖縄振興開発特別措置法」の原点に立って、政府との交渉に臨むべきだ。

　宮城力企画部長　1971年10月のいわゆる沖縄国会で、沖縄振興開発特別措置法案が提案された際、山中貞則総務長官は、「県民への償いの心を持ってことに当たるべきである」と趣旨を説明した。国が8月に公表した新たな沖縄振興策の検討の基本方向では、いま一度、法的措置を講じて沖縄振興策を推進していく必要があると示した。