尖閣防衛に海保法改正 河野、高市両氏が強調


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自民党本部=東京都千代田区永田町

 【東京】自民党総裁選の24日の政策討論会で、河野太郎沖縄担当相、高市早苗前総務相は石垣市の尖閣諸島周辺で相次ぐ中国公船による接続水域、領海侵入への対応で、自衛隊との連携や海上保安庁法の改正を図る考えを示した。

 河野氏は尖閣諸島での中国公船の動きを念頭に、「必要があるならば海上保安庁に関する法律を視野に入れる」と述べた。武力攻撃などの有事を想定し「何かあった時には自衛隊が対応できる体制をしっかり維持していきたい」とした。

 高市氏は「海上保安庁法を必ず改正したい」と強調し、「必要に応じて自衛隊と共同で対応する」と述べた。岸田文雄前政調会長は海保と自衛隊の連携に加え、海保の装備充実の必要があるとし、「切れ目ない対応ができるようにしっかり準備する」とした。

 野田聖子幹事長代行は、2015年に成立した安全保障関連法で自衛隊の治安出動が可能になった武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の発生を想定し、同法制の「微調整にはしっかり取り組まないといけない」との考えを示した。