共に働き相乗効果　OSP会議　職場多様性から気づき

　「OKINAWA　SDGsプロジェクト」（事務局・琉球新報社、うむさんラボ）の2021年度第1回カンファレンス（会議）。オンラインの発信元となった那覇市の琉球新報ホールでは、今回テーマとなった障がい者雇用について、実際に雇用している企業や就労支援に取り組む事業所の代表らが現状を語り合った。紹介されたのは「気づき」「相乗効果」。パートナー企業は多様な人々が共に働くことについて考えを深めた。

　クロストークでは、県中小企業家同友会副代表理事で就労継続支援事業所を運営するゆにばいしがきの津嘉山航代表が進行役を務めた。就労移行支援事業所を運営するキングコングの仲地宗幸代表社員、おきなわeduの比嘉佳代代表、かねひで総合研究所教育企画部の金城桃子次長が実践例を紹介した。

　比嘉代表は40代で妊娠した第二子に障がいがあることが分かり、県中小企業家同友会事務局を退職し、放課後等デイサービスや学童保育などを運営するため、株式会社を設立した。障がい者2人を雇用し「得意なことを生かして商品化することも一つだ」と事例を挙げ、誰もが働きやすい職場づくりを勧めた。

　金城次長は、発達障がいのある人が教育研修の業務で進行役を務めた実例を紹介した。少しずつできる仕事の幅が広がったことから「失敗してもいいから励ましながらやっていきたい」と語った。

　仲地代表社員は障がい者雇用の事例を聞き「障がい者だけでなく人の強みを見つける癖ができる」「多くの仕事から、任せられる仕事をうまく切り出せる」と評価した。