琉球新報社 緊急事態宣言が解除された後の新型コロナウイルス感染症対策について、沖縄県は国の判断に関わらず、規制を段階的に解除する方向性を決定した。県庁内では、政府がまん延防止等重点措置に移行せず、全面的な解除に踏み切る可能性があるとの見方が出ている。そうした場合も「県独自措置」を設けることで、一定の規制を継続し、感染再拡大を抑止する考えだ。
「県独自措置」となった場合、飲食店の営業時間は認証店は午後9時、認証店以外は午後8時までとするよう求める。酒類提供は午前11時から可能で、認証店は午後8時、認証店以外は午後7時までとする方針だ。独自措置の制限は、新型コロナ特措法24条9項に基づく「協力依頼」という形になり、過料などの罰則を科すことはできない。一方、県は全域で制限を続ける構えで、1日当たり2万5千円の協力金を支給し、対策に理解を求めていく。
国が沖縄県のまん延防止等重点措置への移行を決定した場合、感染状況に応じて措置区域を分け、重点的に対策を取る。重点措置区域外でも、営業時間短縮や酒類提供の時間制限などを設ける考えだ。
重点措置、県独自措置のいずれに移行した場合も、大型イベントや県境を越える旅行についてワクチン接種やPCR検査証明書などの活用を働き掛ける。
政府は緊急事態宣言地域の取り扱いについて27日にも決定する見通しで、県はその決定を受けた後に独自措置の期限などを示した対処方針を決定する考えだ。
