ワクチン・検査証明「11月ごろ、まず紙で」沖縄知事方針　飲食・渡航など利用想定

　28日夜の会見で緊急事態宣言解除後の県対処方針を発表した玉城デニー知事は、ワクチン接種と検査陰性証明の活用について、国の制限緩和策に先行する形で、紙の接種証明や民間の健康管理アプリなどを活用して試験運用を始める方針を示した。10月初旬をめどに県の考え方とガイドラインを示す。玉城知事は「できれば11月ごろから運用に入りたい。政府はデジタル化の方策をまとめようと検討しているので、われわれはまず紙媒体での活用を視野に入れている」と話した。

　活用場面として、飲食店やイベント、県外・離島との間の移動などを想定。ワクチン接種やPCR検査の陰性証明を提示することによって、飲食店で飲み物が1杯無料になる、イベントでは優先的に入場できるなどのインセンティブ（動機付け）を与えることで、感染拡大を招かない経済活動につなげる。

　接種証明などを民間事業者がそれぞれで活用すると混乱が生じる恐れがあるため、県として基本的な考え方を示す。県庁内のワーキンググループで今後の進め方を検討している。

　ワクチン接種を確認する方法として、国によるデジタル化の証明運用が進むまでは、接種済証や接種記録書で運用する。紙を撮影した画像や、健康管理アプリでの確認も有効とする。

　検査陰性証明は、証明書だけでなく、結果通知の氏名が記載された電子メールによる確認も可能とする。玉城知事は「不公平があってはならないということで、ワクチンを打てない方々にはPCR検査証明は統一的な形をとらないといけない」と述べた。

　国は11月ごろにも方針を発表する見込みで、県は国の方針を反映させた上で、本格的に運用を開始する方針。

　県の担当者は「国の方針が示されれば、県としても認証店舗にワクチン接種証明を持って行けば、さらに遅い時間まで飲めるなどの制限緩和が出てくると考えている」と話した。