市営住宅で保証人不要に　那覇、来年4月の入居から適用へ

　那覇市議会は29日、9月定例会本会議を開き、市営住宅の入居手続きで連帯保証人を不要とする条例改正案を全会一致で可決した。同市によると、県内自治体で公営住宅の連帯保証人を不要とするのは6例目で、市部では初めて。2022年4月以降の入居から適用され、1月に募集を予定している。

　那覇市によると、県内では先行して伊是名村、国頭村、粟国村、北大東村、久米島町が連帯保証人を不要としているという。

　那覇市の改正後の条例では連帯保証人は不要だが、緊急時の連絡先となる「緊急連絡人」を求めている。緊急連絡人は、入居者が家賃を滞納した際に代納するなどの義務はない。市は緊急連絡人に対し、入居者の安否確認や、家賃滞納時に入居者へ納付を促すなどの協力を依頼する。

　単身の高齢者らが増加し、保証人の確保が困難になることが懸念されるとして、国土交通省は18年3月、「公営住宅の入居に際して保証人の確保を前提とすることから転換すべき」との通知を各自治体に出した。通知を受け、那覇市は市民の負担を軽減するため条例を改正した。