琉球新報社 
琉球新報が衆院選立候補予定者9氏に実施した政策アンケートの3回目は、日本復帰50年の節目を迎える2022年度以降の沖縄振興策や、暮らし、性の多様性への意見を聞いた。憲法改正について最も近い考え方を聞いたところ、「オール沖縄」の4氏は「現憲法堅持」を訴えたのに対し、自民と無所属の5氏は「現在の憲法を基軸に条文の追加・見直し」と回答し、意見が分かれた。同性婚の賛否は5氏が「賛成」と回答した一方、議論が必要との意見もあった。沖縄振興計画の継続時期もそれぞれの立場から見解を示した。
（西銘恒三郎氏の回答は沖縄担当相就任前のものです）
＜1区＞クオータ制で違い
沖縄1区に立候補予定の3氏は沖縄振興計画を継続する時期について、それぞれ見解が分かれた。議員の数の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」や同性婚など多様性の質問を巡っても違いがみられた。
赤嶺政賢氏＝共産＝は沖縄振興が続く時期を「2022年度からの10年間」との見解を示した。カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致は「反対」と回答。クオータ制、同性婚はいずれも「賛成」との見解を示した。消費税を巡り、引き下げの検討も求めた。
国場幸之助氏＝自民＝は沖縄振興を巡り「特殊事情には政府の関与は不変」と訴えた。IR誘致は「さらなる議論が必要」と回答。クオータ制は「人物本位によって選出されるべき」とした。同性婚は「課題が多く、さらなる議論が必要」として慎重姿勢を示した。
下地幹郎氏＝無所属＝は沖縄振興計画について、過重な基地負担を抱えるからには「恒久法」にするべきだと訴えた。IRに関しては「沖縄観光に必要か精査し考える」とした。クオータ制は「検討に値するが、研究が必要」として賛否は明確にしなかった。
＜2区＞IR誘致で論戦に
沖縄2区に立候補を予定する現職と新人の2氏はすべての項目で見解が分かれる。IR誘致や将来的な消費税率など、暮らしと密着した分野で立場に違いがあり、論戦が繰り広げられそうだ。
宮崎政久氏＝自民＝はIR誘致の賛否を巡り「誘致地域の今後の状況を見て検討」と回答。将来的な消費税率は「全体的な議論の中で検討」とし、今後の国会で議論が必要との立場だ。沖縄振興計画を巡っても10年延長を基本としつつも「検証し議論」を求めた。
新垣邦男氏＝社民＝はIR誘致は「反対」と回答し、認めない立場を明確に示した。将来的な消費税率は「引き下げを検討すべき」と回答した。クオータ制や同性婚など多様性の項目はいずれも賛成とした。沖縄振興計画は10年間の延長を求めていく考えだ。
＜3区＞同性婚賛成で一致
立民現職と自民候補が立候補を予定する沖縄3区は同性婚は「賛成」で一致しつつも、沖縄振興の継続時期について独自の意見を打ち出した。
屋良朝博氏＝立民＝は沖縄振興を巡って「類似県に比べ予算少なく要見直し」との見解を示した。IRについては「反対」と回答した。護憲の立場を明確にし、消費税は引き下げの検討を求める。クオータ制、同性婚はいずれも賛成とした。
島尻安伊子氏＝自民＝は沖縄振興計画について「10年延長し社会情勢変化で対応」との見解を示した。IRは「さらなる県民の議論が必要」と回答した。消費税率は現状維持を求める。クオータ制は「さらなる国民的議論が必要」と答えた。
＜4区＞性の多様性で相違
沖縄4区は性の多様性の項目で、明確に意見の違いがあった。立候補予定の2氏は、多くの項目で独自意見を打ち出した。
西銘恒三郎氏＝自民＝はクオータ制を巡る賛否は明確にせず、「男女枠組み関係なく選ばれるべき」との見解を示した。同性婚には「国民的議論が必要と思う」と回答。沖縄振興の継続時期は「10年後のことはその時考える」とした。
金城徹氏＝立民＝はクオータ制、同性婚のいずれも「賛成」と回答。沖縄振興の2022年度から10年継続を求め、消費税率は引き下げを「検討するべき」とした。「現憲法堅持」と護憲の立場を示し、今後の政策論戦でも訴える。
